「大阪都構想」と「憲法改正」の真の意義

21 Jan

2015年は政治的には大きな年になる。
基本的に、僕はもう日本の政治を諦めていた、なぜならどんな政治家がでてきても、日本の統治機構を変えることなくして、日本の歪んだ政治が直ることながないと考えているからである。

例えば、1票の地域間の格差は憲法で定義されてあっても、世代間の格差は定義されていない。なので、いまの政治は高齢者に向いた政治になる。
国債の発行残高が法律で定義されてないから、青天井の予算が組まれる。(アメリカは国債の上限を設定している)

上記は、例えばの例だがこういった統治の仕組みにメスを入れていかないと、どこかでバランスが崩れて不利益を被る世代や地域が発生する。
その中で、2015年は大きく二つの事案がある。まずは橋本市長の進める大阪都構想。そして安倍総理の進める憲法改正。どちらも、いままでの政治案件とは次元が違い、いまある統治機構でどうするべきかを論じる政治から、そもそも統治機構を変えていこうという動きに発展している。そして、どちらも最後は国民の住民投票によって決まる。

この2つの案件が未来に問いかける意義は大きく二つ

  • 国民が直接住民投票することによって、国・地域の形を国民が本当に変えられることを知る・経験する。
  • 国民が未来を良くするには統治機構を変えていく必要がある。それが効果的になるんだと気づき。政治がその方向性に動く。

日本は戦後・高度経済成長時代・人口増加社会など現代とは全く違った背景で統治機構が作られてきた。この統治機構が今の日本に合う訳が無い。そのゆがみが、日本の政治の至る所にでてきていると考える。

今後の日本の政治のあり方・国民の政治の関わり方を占う上で2015年は非常に大きな年になると思う。

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