日本で育った二重国籍者がアメリカ人としてアメリカに住むまで

19 Feb
今日は表題の通りの記事です。二重国籍でアメリカの国籍一応もってるけどずっと日本で育ってきて本当にアメリカに住めるの?本当にアメリカ人としての資格があるの?具体的になにが必要なのっていう助けになればと思います。その他、基本的な二重国籍の情報はこちらをみてください。 具体的にこのケースの人がアメリカにアメリカ人として完全に自立して住めるようになるまで必要なのは以下のものです。特にパスポート、BrithCertificate、SSN、Driver’s Licenseの4つは1つのものをなくした時に他3つで復帰するような仕組みなので、もし2つ以下しかもってない状況はかなりめんどくさいです。頑張って下さい。僕はパスポートしかなくて全部集めるのに2年かかりました。 アメリカのパスポート アメリカの住所 州発行のBirthCertificate SSN Driver’s License 毎年タックスリターン この6つが書類上必要なものでしょう。1つ1つかなり重いのでじっくり解決していってくださいね。もし全部ない!という二重国籍の場合は、BirthCertificate=>パスポート=>SSN=>Driver’s Licenseの順番でしか復帰できない気がします。そして、それは米国内でやらないとかなり難しいです。 アメリカのパスポート まずは、物理的に自身がアメリカに入国して無期限に滞在する(というか帰国)ために必須です。これがないと物理的に入国審査を突破できません。詳しい取得方法はこの記事をみてください。もし手元に古いパスポート or BirthCertificateがなかったら結構絶望的です。もちろん、日本のパスポートを使ってアメリカの入国審査を突破して住み着くのもNGです。それはただの違法入国の日本人です。日本のパスポートを使って短期滞在は多分いけるともいますが、厳密には違法なので自己責任で。 アメリカの住所 日本と同じで、なんの手続きをするにしてもとにかく住所が必要です。これは幸いにも他の5つの条件がなくてもゲットできるので、アメリカに入国したらまず住所をゲットして物理的に住めるようにしてください。 州発行のBirthCertificate これは、アメリカでは事実上戸籍謄本に近いくらいの力を発揮します。いたる役所関係で登場します。基本は州に問い合わせて発行しますが、他の3種の証明書(米国パスポート、SSN、Driver’s License )と住所が欠けてるとこれの取得がめんどくさくなります。 SSN これは、日本のマイナンバーと同じで、ないと銀行口座やクレジットさえつくれませんし、税金も納めるのがめんどくさくなります。また、税処理に使うのでSSNがないとアメリカで就職するのも困難になります。かなり大事です。アメリカ人はすべからく持ってるのが基本なので、持ってない場合は持ってない理由を証明するというすごくめんどくさい作業があります。僕の場合は生まれてから日本で育った証明(幼稚園の卒業証書〜最後につとめてた会社の在籍証明まで)を全部持って行ってようやくゲットしました。また、BirthCertificateとパスポートがないとこれまた取得が難しいです。 Driver’s License 日本と同じで、身分証明書といったらこれです。これ自体はなくても車が運転できないだけですが、いろいろな公的な手続きでもこれを要求してくることが非常に多く、住所も証明できるので身分証明として最強です。また、パスポートやBirthCertificate等他の証明書を復帰するのにも効果大です。さらに、投票権などもこれに紐付いてたりします。これは手続きをちゃんとやればそれほど難しくない気がします。 毎年タックスリターン アメリカ人はどの国に住んでいても、タックスリターン(確定申告)するのが義務です。これをしないと最悪、脱税になって追徴課税としておもわぬ高額の請求が来たり、最悪刑罰をくらってしまいます。基本はアメリカ以外の国に税金納めていれば、タックスリターンをファイルしてもアメリカに払ったとみなされ二重で払うことは原則ないです。ですが、タックスリターンは義務なので死ぬまで日本で暮らすんだという人以外は日本で毎年ファイルし続けなければなりません。...
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【基本】アメリカの保険制度のわかりやすい概要

19 Feb
さて、今日はわかりにくいアメリカの保険制度についてです。詳細は”アメリカ 保険“で調べればたくさんでてくるので、このページでは基本の基本を押さえらえればいいと思います。アメリカに住むには保険考えないと危ないなって気づいてもらうためのページです。 日本とアメリカの医療制度の最大の違いは国が医療保険のを提供しているか民間が医療保険を提供しているかです。日本だったらみんな健康保険証を持ってますよね?発行している健康組合の違いはあれ、仕組みは国のルールの基づいて提供されています。アメリカは民間の会社が健康保険証を発行しているようなものです。 日本は国民保険加入は義務なので保険証にたいして意識はあまりしませんが、アメリカでは自分から民間の保険を選んで健康保険証をゲットしないと簡単に無保険に陥ります。そして、無保険はかなり危険です。日本でも風邪とかでさえ内科に受診しにいくと5000円くらいかかりますよね?それでも自己負担3割なので、本当は17000円もします。保険証がないとこの金額まるまる支払うことになります。風邪くらいだったらどうってことないのですが、もし手術とかになって全額自己負担とかになったら1000万とか平気で請求されかねないです。 もうひとつ、アメリカの保険で重要なのが医療機関に対する交渉力です。医療機関もビジネスで自分たちで価格決定するのですが、保険会社もステークホルダーなので保険会社がそもそもの医療費を交渉します。過剰医療を抑えようとするんですよね。なので、保険会社を通さない自己負担はそもそもかなり割高料金を請求されるうえに、一般商材とちがって交渉しにくいので泣き寝入りするしかありません。僕自身も保険会社の請求書で、保険会社が承認した金額という欄で10%-20%くらい安くなってるのよく見ます。医療機関も保険会社に切られると顧客を失うのでいうことを聞くしかありません。 こういう民間が過剰医療を抑えて日本みたいに高齢者の医療費が膨れ上がらないのはアメリカの保険のメリットですが、とにかくこの保険が高額なのが問題です。個人で入ると一家(夫婦・子供二人)で年間100-150万くらいかかります。なので、アメリカでは良い保険にはいるために正社員になるという意識さえあるくらいです。企業は基本的に社員にたいして福利厚生の一環として保険をサポートしており、企業がどれだけいい保険に入るかが、採用の競争力になってたりします。...
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